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横浜方式の焼却炉解体時における

ダイオキシン飛散防止対策を実現

新橋地区にある焼却炉解体時のダイオキシン類汚染について、げんなみ正保は、
平成12年12月、この問題を市議会で最初に取り上げ、市として早期に防止策を講
じるよう要望してまいりました。さらに、新橋地区の連合会長や「新橋環境を守る会」
代表の方々と共同で署名活動を展開し、横浜市や環境省に対応策を講じるよう要望
しました。山下環境副大臣から「全国的な課題」との言葉を頂きました。横浜市では
平成14年度予算で、横浜方式の焼却炉解体時のダイオキシン飛散防止対策が盛り込まれ

ました。

住民代表と、市助役に対策を要望

ダイオキシン対策に関して山下環境副大臣(当時)に陳情

 産廃事業者による焼却炉解体工事は民間企業のため、自己責任で全て行われる
ことが原則ですが、市の責務で周辺住民の安全のため、解体工事中にリアルタイム
で監視を行う画期的な内容が導入
されました。


 その後、ダイオキシン法等に定める規制基準の強化により、焼却炉を解体せざる
を得ない業者が全国に約4割弱あることが環境省の調査であきらかになり、

今後こうした対策が泉区から全国にひろがるものと考えます。