公明党横浜市議団は、市民・行政・議会と共に、これまでも横浜市民共通

の悲願、市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に全力で取り

組んできました。

　

　平成16年に日米政府間で返還が合意されていた深谷通信所の具体的

な返還時期について、このたび、本年6月末を目途に返還されることが

正式に日米合同委員会で承認されました。

　

　返還後の跡地利用については、18年に策定した指針において深谷通

信所は「自然・スポーツ・文化の円形緑陰空間」というテーマを設定

しました。

　

　今後は、26年度末の策定を目指し、横浜市として跡地利用基本計画を

地元や市民の皆様の意見を伺いながら検討を進める予定です。

　

　返還後は全面国有地のため、まず防衛省に返還され、土壌調査等を

経て財務省管理に移行されます。国は跡地利用について、これまでの

基地負担に配慮し、横浜市の意向を尊重する考えを示しています。

　
　野球等のスポーツや菜園については米軍の利用許可によって使用され

ていたものであり、原則として返還時には効力を失います。

しかし、利用者の代表から来年3月までの延期を求める要望があり、

南関東防衛局としても、その方向で検討しています。

　

　今後も、利用者をはじめ多くの市民の声に耳を傾け、力を注いで参ります。