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米軍深谷通信所の具体的な返還時期が決定!
公明党横浜市議団は、市民・行政・議会と共に、これまでも横浜市民共通
の悲願、市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に全力で取り
組んできました。
平成16年に日米政府間で返還が合意されていた深谷通信所の具体的
な返還時期について、このたび、本年6月末を目途に返還されることが
正式に日米合同委員会で承認されました。
返還後の跡地利用については、18年に策定した指針において深谷通
信所は「自然・スポーツ・文化の円形緑陰空間」というテーマを設定
しました。
今後は、26年度末の策定を目指し、横浜市として跡地利用基本計画を
地元や市民の皆様の意見を伺いながら検討を進める予定です。
返還後は全面国有地のため、まず防衛省に返還され、土壌調査等を
経て財務省管理に移行されます。国は跡地利用について、これまでの
基地負担に配慮し、横浜市の意向を尊重する考えを示しています。
野球等のスポーツや菜園については米軍の利用許可によって使用され
ていたものであり、原則として返還時には効力を失います。
しかし、利用者の代表から来年3月までの延期を求める要望があり、
南関東防衛局としても、その方向で検討しています。
今後も、利用者をはじめ多くの市民の声に耳を傾け、力を注いで参ります。


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