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米軍深谷通信所の具体的な 返還時期が決定!

深谷通信所前にて

平成24年4月25日、

横浜市会基地対策

特別委員会
(源波正保委員長)として

当時の田中防衛大臣
に市内米軍施設に関する

要望書を手渡す。
(政府要望は横浜市会

として毎年行っています。

 公明党横浜市議団は、市民・行政・議会と共にこれまでも横浜市民共通の悲願、
市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に全力で取り組んできました。

 

 平成16年に日米政府間で返還が合意されていた深谷通信所の具体的な返還時期に

ついて、このたび本年6月末を目途に返還されることが正式に日米合同委員会で承認

されました。

 

 返還後の跡地利用については18年に策定した指針において深谷通信所は自然・
スポーツ・文化の円形緑陰空間というテーマ
を設定しました。

 
 今後は26年度末の策定を目指し、横浜市として跡地利用基本計画を地元や市民の
皆様の意見を伺いながら検討を進める予定です。

 
 返還後は全面国有地のため、まず防衛省に返還され、土壌調査等を経て

財務省管理に移行されます。

国は跡地利用について、これまでの基地負担に配慮し、横浜市の意向を尊重する考えを

示しています。

 

 野球等のスポーツや菜園については米軍の利用許可によって使用されていたものであり、

原則として返還時には効力を失います。
しかし利用者の代表から来年3月までの延期を求める要望があり、南関東防衛局としても

その方向で検討しています。

 

 今後も利用者をはじめ多くの市民の声に耳を傾け、力を注いで参ります。

神奈川東部方面線整備事業に着手

公明党横浜市議団として、早期実現に向け、横浜市に働きかけてきた「神奈川東部方面線整備事業」が着手された。

 

 横浜市は、現在、市の西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性の向上、さらに、新横浜都心の

機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強い街づくりを進めるため、神奈川東部方面線の機能を有する

「相鉄・JR直通線」(西谷~羽沢間)及び「相鉄・東急直通線」(羽沢~日吉間)の整備事業を都市鉄道等利便増進法に基づき、

国・県と強調して進めている。