公明党横浜市議団が主導して「横浜市市民協働条例」を議員提案し、

平成24年6月に横浜市会で可決された。

 

　市民活動団体や、自治会町内会、企業などが行政の支援を受け、子育て、

介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動を行う「市民協働」

について、既存の「横浜市市民活動推進条例」を全部改正して制定した。

市民協働事業の4本柱である「契約による協働」「行政の応分負担」

「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定している。

　

　施行は平成２５年4月で、協働契約や中間支援組織の設置等の実績が

増えている。

　

　また、本条例の提案を主導した公明党横浜市議団に対して、

24年11月、第7回マニフェスト大賞・優秀成果賞と審査委員会特別賞が

授与された。