多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービス案内する

「保育コンシェルジュ」といったサービスが必要と提案。

認可保育所のほか、認可外保育施設で横浜市が独自の基準で認可した横浜保育室や、

乳幼児一時預かり事業、幼稚園預かり保育などの保育サービスについて情報を提供し、

保護者ニーズと適切に結びつける専門相談員である「保育コンシェルジュ」が

平成23年6月から市内全区役所に一名ずつ配置された。

認可保育所の拡大、多様な保育の推進等の取り組みと併せることにより、

25年4月に保育所待機児童ゼロを達成した。

　

　保育コンシェルジュは当初3年間限定での配置予定であったが、公明党横浜市議団から

待機児童ゼロの実現に非常に効果があったとし継続の必要性を訴えることにより継続が

決まった。

現在、保留児童数が多い区などに増配置し、18区27名の体制となっている。