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路面下空洞化調査を実施

平成24年6月、道路などの調査診断を手掛ける企業を視察し、

路面下空洞調査を防災・減災に
生かす取り組みの必要性について意見交換。
同年8月には市長に対し「事前防災・減災の推進を求める要望書」を

提出した。

  

 その結果、市内全ての緊急輸送路380kmの路面化空洞化調査を

25年度から3年間で実施するほか、病院、消防署、警察署、地域防災拠点、

港湾施設など災害時に大きな役割を果たす拠点と緊急輸送路を
つなぐ道路の調査を行うこと、空洞が発見された場合は、

速やかに補修など対応を行うこととなった。

市立小学校の児童へ携帯型ヘルメットの支給

 地震等の災害時に児童の被害を防ぐため、公明党横浜市議団として要望していた

携帯型ヘルメットが配備されることとなった。

平成26年度は小学校1学年分の配備となるが、落下物や火災から頭部・首を守り、

収納も場所を取らない利点がある。

 

 災害時の安全性の向上に加え、災害に備えるための学習教材のひとつとして、

児童自らの安全を守る自助の意識を養うねらいも持っている。